労災と自賠責保険の関係についてのQ&A

交通事故における自賠責保険の後遺障害と労災の障害の関係について

Q:通勤時に交通事故にあって後遺症が残った場合には、どうすればいいのでしょうか?

A:この場合、労災と自賠責保険への申請が可能です。

 

Q:上記の場合、どちらから申請するのですか?

A:例外もありますが、原則として、自賠責保険への申請が先行となります。

 

Q:労災と自賠責保険の障害認定基準は同じなのですか?

A:自賠責保険は労災の障害等級認定基準を準用しており、原則として同じ基準と考えていいです。もっとも、一部の認定基準は異なるものも存在します。

 

Q:労災と自賠責保険の認定結果が違うことはありますか?

A:自賠責保険と労災では別個独立して調査・審査しているので、その認定結果は異なることが多くあります。経験上、労災よりも自賠責保険の方が厳しい結果になる場合が多いといえます。理由は、自賠責保険の審査方法が一部を除き書面審査となり、その証明が難しいといえるからです。

 

Q:労災の認定結果が自賠責保険より上位等級の場合に、労災の認定結果を提出すれば自賠責保険の認定結果は変わるのですか?

A:かつては、労災の認定結果と資料を提出して自賠責保険に異議申し立てすれば、自賠責の認定結果は変更できるという趣旨の情報もありましたが、実務上、上記のように自賠責保険と労災は審査方法を異にして別個独立して審査していると明言しており、必ずしも労災での結果が自賠責保険で認められることはありません。

 

Q:行政書士は労災の手続きは代理してくれるのですか?

A:労災手続について行政書士は、社会保険労務士法に違反することになるので代理することは出来ません。

 

法定利息の民法改正と交通事故の賠償金の問題

法定利率」を5%から3%に…民法改正要綱案

この民法改正は交通事故の後遺障害部分の賠償金に大きな影響を与えます。

  • 遅延損害金→交通事故の賠償金では事故の日から遅延損害金が発生します。この遅延損害金は現在なら民法の法定利息の5%です。したがいまして、事故の日から5%の利息が発生します。この5%の法定利息が3%になれば大きな影響がでます。とすれば、この改正は被害者には不利になりますが、以下リンクのライプニッツ係数の中間利息控除の計算では逸失利益等の損害がある場合には有利になります。
  • ライプニッツ係数

難しい話ですが、いずれにしても、交通事故損害賠償では重要な問題です。この改正があると自賠責保険の保険金にも影響が出るかも知れません。

ちなみに、この遅延損害金は裁判前の話し合いの解決では保険会社は支払わないのが一般です。交通事故の被害者としては裁判をするか、裁判しないで話し合いにするか等、被害者としては悩むところですが、改正後の事故では、この改正も踏まえて交通事故に詳しい弁護士と今後の方針を決めていくのがいいと思います。特に重篤な障害が残る介護や逸失利益等の論点がある方には大きな問題となります。

むち打ちの慰謝料の自賠責保険の相場

むち打ちの慰謝料はいくらになるのか?

自賠責の慰謝料ついて

交通事故・損害賠償】むち打ちの慰謝料はいくら? 自賠責保険の相場

「傷害」部分

  • 休業損害
  • 入院・通院慰謝料
  • 病院までの交通費
  • その他

限度額は1,200,000円

「後遺障害」部分

  • 12級認定 2,240,000円
  • 14級認定 750,000円

最高額は12級認定額2,2400,000円と傷害部分の限度額1,200,000円合わせて 3,440,000円になります。

これは、あくまでも自賠責保険の補償額の話しです。

任意保険の慰謝料について

自賠責保険の支払限度額を超えた部分

加害者が任意保険に加入していれば任意保険会社が残りの自賠責保険の支払限度額を超えた部分の賠償をしてくれます。

このポイントは後遺症が残った時の等級認定の有無、程度です。

いずれにしても、等級認定の結果が交通事故賠償では大きな効果・影響を与えます。

余談

ちなみに、この自賠責保険の慰謝料は任意保険会社が払うのではなく、皆さんの車の自賠責保険の保険金を集めた、共同プール制度のプール金から支払われるものです。

これらは自賠法にすべて規定された法律に基づく制度です。

 

 

交通事故と行政書士 当事務所の業務についてのQ&A

Q:行政書士は交通事故の業務で被害者のために何をしてくれるのですか?

A:交通事故の被害者のため、行政書士が自賠責保険 後遺障害認定のサポートを致します。

 

Q:交通事故の後遺障害認定はそんなに重要なのですか?

A:後遺障害等級認定の結果は、その後の賠償額に大きな効果を及ぼします
そのためには、適正な手続で後遺障害等級認定手続をしなければなりません。その適正な手続とは、被害者請求手続です。
ただ、この被害者請求手続は、被害者自身が、自賠責保険の申請手続、後遺障害の認定の要件、その要件を証明するための医学的な資料等を収集する必要があります。
しかし、これらを一般の方がするのは難しいといえます。
そこで、経験豊富な専門家として交通事故専門の行政書士が後遺症認定についてサポートいたします。

 

Q:具体的な交通事故行政書士の業務内容は?

A:まずは、無料の電話相談やメール相談でお話しを伺います。その上で、①初回申請の場合は、診断書、診療報酬明細書などの受傷時からの資料②異議申立の場合は、これらに加えて後遺障害診断書、別紙判断理由書、後遺障害事案整理票などの資料を精査して後遺障害の事実とその証明のための医証などの資料の収集をします。
その収集した資料を申立書、異議申立書などにまとめて、委任状を受け代理人として、一切の手続を被害者のため代理します。
その後、自賠責側とやり取りをして調査、認定結果が通知され、被害者に通知します。
その認定結果に不服がなければ自賠責保険の手続は終了、不服があれば異議申立の可能性を考えます。

Q:行政書士の交通事故の後遺症認定のサポート料金は?

A:資料を精査して今後の方針を検討、その期間や労力などを考慮して契約前に提示します。したがいまして、お話しを十分に伺い直ぐに契約書を提示するなどの強制はしません。納得してからの契約となるので、ご安心ください。

Q:着手金は必要ですか?

A:原則として不要です。したがいまして、着手金はなく、認定されなかった場合には支払いはありません。
例えば、むち打ち14級が認定された場合と非該当の場合で説明します。
  • 非該当    着手金0円 報酬額 0円
  • 14級認定  着手金0円 報酬額 120,000円(消費税別)

 

Q:東京ではないのですが相談や業務はお願いできますか?

A:全国対応ですので業務のみならず、相談も無料でお受けします。

Q:弁護士費用等特約は行政書士にも使えますか?

A:ごく一部を除き、行政書士にも弁護士費用等特約は使えると考えていいです。

 

Q:後遺症認定後のサポートはしてくれるのですか?

A:行政書士は非弁行為にあたるので、保険会社等との示談交渉などは出来ません。なお、交通事故専門の弁護士や障害年金等の社会保障につきましては専門の社会保険労務士をご紹介いたします。

 

Q:相談料はいくらですか?

A:電話相談、メール相談、事務所までの来所相談、障害がある方などの出張相談は全て無料相談とさせて頂いています。

 

 →詳しくは、業務のご案内

 

 

 

 

 

 

 

片耳難聴 相当因果関係否定 異議申立 聴力障害9級認定(埼玉県)

片耳が聴こえなくなったのに相当因果関係が否定され補償されず、保険会社からの事前認定の結果に不信感を抱き、納得できず、相談

<相談内容> 子供(幼児)と車の事故で頭部を強打して脳震盪などで入院、その後退院したが、聴力障害で片耳が聴こえていないことに両親が気が付き、病院を転々として症状固定となり、保険会社からの事前認定で申請するも交通事故との相当因果関係が否定され非該当、納得できず、当事務所に相談。

<受任の経緯>資料を精査したところ、事前認定では必要な調査はされていて、その調査結果は聴力障害と交通事故との相当因果関係を否定又は不明とするものばかりでした。個人的には、相当因果関係の証明をするのは難しいと考えましたが、小さな子供が片耳が聴こえなくなったのに後遺症について全く補償を受けられないのは不合理と考えて、受任。

<問題点>交通事故と聴力障害との相当因果関係の証明のための資料の収集

<対処方法>受傷時からの経緯を資料から徹底して調べて、ご両親からも当時の病院等での検査の有無を調べました。苦労しましたが、当事務所が過去にやった聴力障害の事案の経験から、ご両親に事故前から現在に至るまでの事実関係を聴取、精査して、資料を収集することが出来ました。その資料を基礎に経緯等をまとめて異議申立書を作成、収集した資料を提出しました。

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<結果>被害者請求の異議申立で交通事故と聴力障害との相当因果関係を認め、1耳の聴力を全く失ったものとして、9級9号が認定されました。

(コメント)事故当時は幼稚園の幼児、初回の事前認定では、自賠責保険は調査はしましたが、医師に簡単な医療照会をしただけのものでした。これは簡単な質問を医師にして回答、それを根拠として相当因果関係を否定しています。確かに、大量な調査事案があり、迅速にそれを処理しなければならないのは理解できますが、それだけで相当因果関係を否定された被害者側は納得できるものではありません。ましてや、この事案は幼児の聴力障害で医師の側もその症状を把握するのは大人に比べて難しいものになります。この事案は運良く資料が収集でき証明することは出来ましたが、相談を受けていた当時は証明することができる可能性はほとんどないと感じ、ご両親の熱意から受任した経緯があります。賠償金額についてはタッチしていませんが、小さな将来ある子供の片耳の聴力が失われることを考えると、いくら賠償されても納得できるものではないと思います。とはいえ、等級が認定されていなければ、裁判で認定されるのは難しく、賠償金はゼロに近い数字になっていたといえます。相当因果関係の論点は難しく、これ以外の事案でも相当因果関係を証明できず補償されない被害者が多くいるのは想像できます。この事案で一度は断ることも考えましたが、これからも諦めずに交通事故被害者のためにサポート出来ればと思っています。

 

他覚所見ない鞭打ちで医師が非協力、後遺症14級認定(東京都)

他覚所見のない鞭打ち(むちうち)で認定されるのか、医師が交通事故には非協力で不安

<相談内容> 重篤の鞭打ちて苦しむも医師に理解してもらえず、複数の病院で治療を続けるが1年以上経過、症状固定の時期となり、当事務所に相談。

医師が非協力でMRI検査や神経学的検査がない状態でしたが、治療状況などは良く、来所相談の様子からも頚部の可動域が全くない重篤な状態と感じられ、受任。

<問題点とその対処方法>現在の医師が非協力で検査をしていただけなかったので、他の病院を紹介してMRI検査と神経学的検査を施行。そして、現在の主治医に検査以外の医療照会・回答をお願いして、複数の病院で医証を収集。

<結果> 鞭打ち神経症状14級9号が認定されました。

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(コメント)鞭打ちの14級の認定要件は他覚所見、その他の治療状況などから総合的に判断されます。本件では、他覚所見とその他の医学的な証明・説明は病院を分けて医証を収集しました。本来なら一つの病院でするのが合理的ですが、非協力的な医師がいるのも現実です。この場合には経験からその対処方法を考える必要があります。なお、重篤な鞭打ちでしたが、重要な神経学的検査の異常所見がなく12級認定要件を充たしておらず、また、これ以上は望まないとの本人の意志で異議申立はしませんでした。

 

弁護士費用等特約 医師面談の上でむち打ち(鞭打ち)14級9号認定(宮城県)

 弁護士費用等特約があるので、むち打ち後遺症認定のための医師面談と申請手続を専門家にお願いしたい

<相談内容> 車で衝突され自車は大破、むち打ちと診断され、その後治療を続けたが、むち打ちで症状固定の時期となった。しかし、医師が後遺症認定に不慣れで不安を抱き、医師面談の上で後遺症の認定の申請手続をお願いしたいと相談。

<回答> 出張費用等の問題があるのでむち打ち事案では通常は遠方の医師面談はお断りしていますが、弁護士費用等特約で支払いは可能と保険会社から確認が取れ、医師からも医師面談の承諾があったので。事実関係を精査した上、受任。

<問題点とその対処方法>医師面談にて、医師が後遺症の認定について不慣れで、その意味の説明や必要な検査、その他14級の認定要件を証明するため、医療記録等から正確に後遺障害診断書とその他医学的資料に正確にまとめて頂きました。

<結果> 初回申請にて局部に神経症状が残るものとして14級9号が認定されました。

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<認定後> 弁護士費用特約で地元の弁護士に委任して示談交渉等で解決されたようです。

(コメント)新幹線で出張、医師面談をしての認定となりました。非常に話しやすい穏やかな医師で誠実に対応して頂き感謝しています。なお、個人的には医師面談はすべての事案ですべきとは考えていません。理由は、医師が専門家を嫌うケースも多くあり、また医療照会・回答などで十分なケースもあります。その他、費用の面なども考慮して医師面談の必要性・許容性を考えて決めるべきと思っています。

 

異議申立 肘の運動制限(可動域制限)12級6号認定(東京都)

自分で被害者請求したいと思っているが、後遺症が認定されるか不安

<相談内容> 肘の骨折で肘の運動制限(可動域制限)と肘関節の痛みの障害が残って自賠責保険の被害者請求を自分でするが、適正な後遺症が認定されるか不安で無料相談を利用。

<回答> 自分で申請したい希望があったので、電話で事実関係を伺い、簡単な申請の方法とその問題点及び認定の可能性を伝えて、自ら被害者請求で申請しました。

<初回申請の結果と再度の相談> 結果は14級9号の等級認定で納得できず、再度相談。申請した資料と別紙判断理由書、後遺障害事案整理票などを精査して、可動域左右差は3/4あり、骨折の位置、その他の事由から12級6号認定の可能性は高い判断して受任しました。

新たに画像検査を医師にお願いして、その他の画像検査以外の検査で可動域制限がある旨の客観的な医証を収集、その他医療照会・回答書を作成して頂き、行政書士が異議申立書を作成して代理にて異議申立をしました。

<結果> 異議申立から約2ヶ月、異議申立が認められ、肘運動制限が残るものとして12級6号認定されました。

(コメント)初回申請で12級6号が認定されなかった理由は、残存性の証明を資料から調査側が確証を得られなかったことが理由と考えられました。そこで、画像検査のみならず、その他の検査を医師にお願いして施行して頂き、他覚所見を得られたことが認定された理由と考えられます。確かに、骨折の場合は客観性は高いですが、将来の残存性の証明が不十分な場合も有り得ます。納得出来ない結果の場合は諦めないで経験のある専門家にご相談ください。

手続に不備があり、異議申立から後遺症14級認定(千葉県)

弁護士に自賠責保険の後遺症の認定も含めて依頼して被害者請求で申請するも手続に不備があり非該当

(相談内容)後遺症の認定について弁護士に依頼したが、非該当になり納得できないので、交通事故後遺症認定申請の経験ある行政書士に、資料を確認してほしいと相談がありました。

提出した資料を簡単に拝見したところ、一見すれば後遺障害診断書などの資料から14級は初回申請で認定される事案でしたが、よくよく精査すると提出しなければいけない資料が存在せず、その後、委任状を受けて自賠責保険会社の担当者にその資料の存在を確認したところ、初回の申請ではその部分が抜けている旨の回答を得ました。

そこで、その未提出の資料を収集しました。さらに、14級認定のための医療照会・回答書の作成を医師にお願いしました。

上記の未提出の資料と医療照会・回答書、その経緯を示した異議申立書等を提出して、むち打ちの神経症状14級が認定されました。

その後、弁護士費用特約の残りがあったので弁護士を紹介して、獲得した14級の認定を基礎に示談。

(コメント)最初に受任した弁護士は自信を持って認定されますと言って弁護士費用特約で受任しました。そして、非該当になって異議申立をするのに生活状況をまとめて提出すれば認定されるから大丈夫との回答でしたが、本人は信頼できずに当事務所に相談に来ました。経験上、この事案で生活状況だけを資料として提出しても認定されることはなかったと思います。理由は、被害者請求では資料を提出する責任は被害者側にあります。14級の認定要件を充たしていたとしても、それを証明するに足りる資料が提出されなかった場合には、証明されず、生活状況だけでは証明するのは無理と考えられるからです。現在、行政書士のみならず弁護士も自賠責保険の後遺障害認定の申請をしていますが、ネットやマニュアルなどを参考にほとんど経験ないまま申請している場合も多く、実務経験を積んで申請している専門家は少ないのが現実です。もちろん誠実に業務をしている経験ある弁護士、行政書士もいます。参考に、実務経験ある専門家を見分ける方法は、ホームページの事例集などを参考に、多くの経験がある専門家を探す、又はストレートに経験の有無を聞いてみるのもいいと思います。少し厳しいことを書きましたが、交通事故被害者の方のためになればと思います。

→後遺症障害等級認定サポートの専門家を探している人

後遺障害等級認定手続についてのQ&A

Q:後遺障害等級認定手続をする意義は?

A:交通事故で怪我をして、その後治療をして治らなかった場合には症状固定をして後遺障害等級認定のための申請をします。
この意義は、大きく分けて2つあります。
  • 自賠責保険からの補償を受けることにあります。例えば、14級が認定されると75万円、最高の1級の認定なら4千万円の補償が自賠責保険より受けることができます(被害者請求の場合に被害者に直接補償されます)。
  • 後遺障害の等級認定の結果は損害賠償額に大きな効果を与えます。

後遺障害等級認定の効果は大きく適正な手続きで適正な等級を獲得しておく必要性あります。

 

Q:いつ後遺障害の等級認定の申請手続をするのですか?

A:症状固定と医師が判断した時に後遺障害認定の申請手続をします。

 

Q:誰がどのような手続方法で申請するのですか?

A:任意保険会社からの事前認定の方法と被害者本人からの被害者請求(16条請求)の方法があります。

 

Q:任意保険会社からの事前認定と被害者請求のどちらの手続方法が有利ですか?

A:これらの手続方法のそれぞれのメリットとデメリットを以下で説明します。
  • 事前認定のメリットは、手続が簡単で基本的に任意保険会社が代わりに手続をしてくれます。デメリットについては、手続が不透明で被害者本人は何をしているのか分からないこと、また、この認定された等級により保険会社は賠償金が高くなることから、必ずしも適正な資料が調査機関に提出されないこともあり、適正な等級が認定されない可能性があります。
  • 被害者請求のメリットは、症状を把握している被害者本人が主体となって適正な資料を提出することが可能となること。他方、デメリットは、被害者は医学的知識に乏しく医学的証明が難しいこと、かつ、手続に不慣れであること。

医学的証明が容易な醜状痕などは、事前認定で問題はないと考えられます。

むち打ちや高次脳機能障害などの目に見えない後遺症については、被害者請求で適正な資料を提出して申請すべきです。なお、この場合には、手続経験豊富な専門家に相談してから申請することをお勧めします。

 

Q:どこに申請して誰が審査判断するのですか?

A:事前認定については、任意保険会社から申請して調査機関に資料が送られて審査されます。他方、被害者請求については被害者から自賠責保険会社へ資料を提出して、その自賠責保険会社から調査機関に資料が送られて審査されます。

 

Q:認定結果に不服がある場合は?

A:事前認定及び被害者請求のいずれにおいても異議申立ては可能です。

 

Q:認定後の手続はどうすればいいのですか?

A:事前認定と被害者請求に分けて説明します。
  • 事前認定の場合には、通常は、その認定された等級を前提に示談交渉等となります。
  • 被害者請求の場合には、14級なら75万円、別表Ⅰの1級なら4千万円の賠償金が自賠責保険会社から被害者本人から直接支払われます。その上で、任意保険会社等の加害者側と示談や裁判などの手続へ移行して、損害賠償請求をしていくことになります。