立証方法

具体的に、どのような方法で、後遺障害の立証はなされるのでしょうか?ポイントは、

  1. 立証責任が誰にあるのか
  2. 何を立証しなければならないのか

という点です。1については、被害者側立証責任があり、立証できない場合は等級は認定されません。2については、交通事故との因果関係や後遺障害の事実を被害者の側で、立証しなければなりません。

後遺障害の立証の具体例

具体例として、交通外傷を原因として1眼が失明した場合を考えて説明します。

1眼が失明すると、8級1号「1眼が失明し」に該当します。失明とは、矯正視力で0.01未満などをいい、万国式視力表で検査します。そして、後遺障害診断書の視力の欄に医師が視力の検査結果を記載します。

しかし、この後遺障害診断書だけを提出して申請しても、8級1号が認定されることにはなりません。その他、眼症状の原因となる、前眼部・中間透光体・眼底部の検査をして、医師の他覚的所見を後遺障害診断書に記載して、さらに他の検査も必要となる場合もあります。

その他、受傷時などの画像や診断書、その他証拠資料を被害者の側で提出して、交通外傷の立証しなければなりません。あくまでも、被害者の側で眼の検査をして、証拠を集めて書面で立証することになりま す。

このように、必要な検査をして、適切な後遺障害診断書を作成して、証拠で立証しなければ、8級1号の等級は認定されません。けっして、事故後に視力が低下して、視力検査だけしても、等級は認定されません。

ちなみに、眼の障害だけでも、

  1. 視力障害
  2. 運動障害
  3. 視野障害
  4. 調節機能障害

があり、例えば、1の視力障害も眼球の外傷を原因とする場合と脳外傷を原因とする場合があり、それぞれ立証のポイントが異なります。

後遺障害認定基準も138、それぞれに、立証ポイントがあり、検査も多数の方法があります。この検査を実施して、後遺障害の事実を立証ことが大切です。