業務のご案内

これから症状固定をして、後遺障害等級認定の申請をする方の”お手伝い”

  • 被害者請求で、後遺障害等級認定を申請します。
  • 具体的には、事実関係を精査して、必要な検査、後遺障害診断書等の作成を医師に依頼します。
  • そして、画像等の検査結果の証拠資料を整理して、後遺障害診断書やその他必要な申請書類を作成して申請します。

後遺障害認定が非該当になり、異議申立手続の申請をする方の”お手伝い”

  • 原則として、被害者請求で、異議申立を申請します。
  • 非該当の通知その理由書、後遺障害事案整理票、後遺障害診断書の内容等を精査して、問題点を整理して、異議申立の検討をします。
  • 検討した結果に基づき、新たな検査や、診断書を作成してもらい、異議申立書を作成して、証拠資料を整理した上で、申請します。

後遺障害認定・異議申立手続の概要

  1. まず、相談者と事故時の怪我の状況、治療の経過等の事実関係を確認して、関係資料を精査して、等級認定の問題点を個別・具体的に検討します。
  2. そして、問題点を解決するため、医療調査により、新たな証拠を収集し、申し立てに必要な書面(証拠資料)の作成を、お手伝いします。
  3. 証拠資料を検討して異議申立書を作成し、これらを被害者請求で自賠責保険会社に提出して、後遺障害認定(異議申立)の申請をします。
  4. 調査機関で審査され、自賠責保険会社から認定の結果が通知されます。
  5. 通知された認定結果に基づき、今後の方針を一緒に決定します。
    例えば、納得できる等級を得られれば、示談や訴訟手続きに移行し弁護士等に相談することになります。これに対して、納得できない結果ならば、もう一度異議申立をするか等、その結果の問題点を検討します。

業務の料金について

当事務所では、原則として着手金はありません。交通事故の被害者は、休業や仕事ができなくなる等の事情があります。自賠責保険の後遺障害の保険金が支払われたのを確認してからの、後払いで安心です。

料金の目安:14級認定の場合 120,000万円+消費税を認定後にお支払い

初回申請非該当又は異議申立で非該当のままで変更ない場合:0円で報酬はなし
ただし、交通費等の実費は、別途、料金発生後、請求する場合があります。なお、料金は、契約時に明確にすべて説明します。

行政書士の業務について

「当事務所の提供するサービスは、行政書士業務の範囲内です」

━━━<行政書士法>
(業務) 第1条の2  「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成することを業とする」

  • 行政書士は、この規定を根拠として、業務を行うことができます。
  • もっとも、行政書士は、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができません(同条2項)

━━━行政書士の交通事故業務

  • 上記の規定を受けて、自賠責保険の被害者請求で後遺障害等級認定手続、その異議申立手続などの書類を作成して申請を行うことが、業務として認められています。
  • したがって、当事務所の主要な業務である、自賠責保険の被害者請求の後遺障害等級認定手続、異議申立手続は、法律上認められた業務といえます。

━━━<弁護士法>
72条で、非弁護士の法律事務等の取り扱いが禁止されています。

  • 行政書士が、交通事故業務で相手方保険会社と示談等をすることは、禁止されています。
  • したがって、当事務所が、相手方保険会社と示談交渉することはできません。
  • また和解交渉のための損害賠償計算書類の作成も一切できません。

「申請は行政書士、請求は弁護士」に、ご依頼ください